WEBサービス収入が月12万円で伸び悩んでます。どうしたらいいですか？
釣りっぽいタイトルですみません…でも本当のことです。
イリテクはクラウドで見積請求書を作成できるCLOUD PAPERというサービスを運営しています。全体の利用者は約400社いますが、実際に課金して使っていただいている会社さんはまだまだ少ないです。ようやく月12万円くらいにまで育ちました。
これまでじわじわと増えてきましたが、いちサービスとしては収入は物足りません…。
なぜCLOUD PAPERが伸び悩んでいるのか、その理由はわかっていました。
それは「競合が多く、差別化ができてない」ということ。この一点。
競合他社といえば、MisocaやMFクラウド請求書など大手も参入してます。そんな有名なサービスをさしおいて、あえてCLOUD PAPERを使うことのメリットをだせていませんでした。
そして見ていただくとわかりますが、ほぼ料金は同じくらい、機能もそんなに大差なし。弱者としては同じ機能や料金で勝負しても勝てません。絶対に差別化が必要です。
そしてその差別化はなんだろうか…と常々考えてきました。
その答えがでたのは先日この記事を書いたとき。
CLOUD PAPERが提供できる価値は書類作成だけではないことに気づいたんです。
単に請求書作成というツールにこだわらず、会社全体のバックオフィスをサポートして本来やるべき仕事に集中してもらうこと。これが提供できる価値じゃないか！と。
僕自身、フリーランス、それから法人成りして会社もつくりました。
小さい会社ほど、事務作業は経営者や社員が通常業務とあわせてやっていると思います。その部分を請求書だけでなく、勤怠管理やタスク管理など、総合的にCLOUD PAPERひとつでカバーできれば便利だし価値がでてきます。
勤怠管理やその他ツールはたくさんありますが、それらをひとまとめに連動して使えるといいと思いませんか？そのかわり、ターゲットは小さな会社なので機能は絞ってシンプルに。
ターゲットをフリーランス・ベンチャー企業にしぼってバックオフィスを支えるサービスへと進化させることを決意しました。これがCLOUD PAPERの生き残る道だと信じています。
バックオフィスをサポートするベンチャー向けの製品作ります！ https://t.co/MYrKCn9vBE
— 入江 慎吾 ⚡️ イリテク (@iritec_jp) February 27, 2018
勤怠管理について画面設計してみました
そして早速、勤怠管理機能をつけるため、画面設計を公開して意見をもとめてみることにしてみました。
勤怠管理システムはしらべてみるとたくさんありました。
- 社員単位で課金。社員が増える毎に料金が高くなっていくパターンが多い
- 中小から大手、パートから正社員まで対応するため設定が複雑で膨大
というような印象。
ベンチャー向けの社員数が少ない会社なら、そこまでの機能は必要ないかも、と思いました。実際、社員が少ないうちはエクセルなどで管理しているところも多いようです。
CLOUD PAPERでは本当にシンプルな最低限の機能だけに絞込たいと考えてます。
調べたことをもとに実装するならどんな組み込み方がいいのか画面をつくってみました。
ちなみに僕はお客さんにシステムの見積をだすときも合意を得る意味でこのような画面設計書を提出しています。どのような機能ができるかイメージしやすいので好評です。
社員がログインすると、「出勤」「退勤」の打刻ができます。休憩ボタンは省きました。（管理者が一括で休憩時間をまとめて設定できる）
社員がみれる出勤簿。時間などあとから変更できます。ただし変更すると管理者にメールが飛びます。立派なシステムだと変更にも承認機能がありますが、そこまでは要らないだろうと判断。
管理者は休暇や休憩時間など設定可能。最低限絞りました。
機能をつけようと思えばキリがないので、まずは小さな会社で最低限必要なものだけにフォーカスしていきます。あとは運用しながら。
このほかにもワークフローやBacklogを簡易的にしたようなタスク管理ツールをつくっていきたいと考えてます。いろんなツールをひとつのシステムでみれるのは使い勝手いいと思います。
こうした方がいいよ！などアイデアありましたら、コメントでもTwitterでもご意見ください。
ちなみに、勤怠管理で調べたことの簡易メモを最後に。
- 労働基準法第32条では「１週40時間・1日8時間」と決められている
- 法定労働時間を超える場合はサブロク協定により届け出が必要
- 出勤簿は役員をのぞき、3年間は保存しておく義務がある
- 出勤簿のフォーマットは決まっていない
- 休憩時間は6時間を超え8時間以内の場合は少なくとも45分の休憩。8時間を超える場合は1時間の休憩時間が義務付けられてる。
- 休憩時間はまとめる必要ななく、バラバラでもいい
- 有給休暇は6ヶ月以上継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者が対象
- 6ヶ月経過後に10日付与。その後、継続勤務年数1年ごとに（次は1年6ヶ月）、1日づつ増えていく