地方のスマホアプリ開発は需要と供給のバランスが崩れている

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イリテクは事業としてスマホアプリの受託開発を行っています。
福岡を拠点としているので、福岡の方が多いと思われますが、実際には関東方面のクライアントが大半を占めます。その理由は結構明確です。そこで、地方でのアプリ開発案件が少ない理由を考えてみました。

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活用の仕方がわからない

まず、大半はこれです。そもそも、スマホアプリ開発を自分たちのビジネスとして捉えることができていません。

ですので、そもそもアプリ開発の依頼を考えたこともないのがほとんど。社内システム改善の一環としてアプリを活用するとか、自社の強みを生かしたアプリ展開などを想像することは難しいといえます。まわりの企業で成功事例がでてくれば、うちでもやってみたい!ということで需要は広がっていきそうですが、アプリを活用できている会社は少ないのが現実です。

予算がわからない

さきほどの話につながりますが、活用の仕方がわからなければ予算もとれません。仮にアプリをつくってみようかとなったとしても、Webサイトのように一般的ではないので、費用感が掴めません。そのような費用感やどうしたらいいかがわからないため社内でアイディアもでにくいのだと思われます。

話をしてみると、数十万でできると思っている会社も多く、予算が合わないことが多いです。実際にはWebアプリよりも開発コストはかかります

正直なところ、企業で全く新しいアプリをつくって一発当てよう、というのはもはや難しいです。アプリで収益を得ている大半はゲーム。それよりも、社内用の業務アプリをつくったほうが断然費用対効果が高い。つくったものはそのまま時間コストの削減になりますので、社内にもっと時間を生みだすことができます。

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一方で優れた技術者はたくさんいる

地方には個人でアプリを開発しているフリーランスも多いです。しかし、これまで挙げたようにコストが合わず、地方ではなかなかアプリ開発の仕事を継続してとるのは難しいと感じます。逆に関東方面はアプリ開発の需要が高く、技術者の数も追いついていません。

需要のある関東方面の仕事を地方の開発者が比較的低コストで請ける、という図式がしっくりきている感じです。ただ、アプリ開発に関しては受託ではなく、自分たちで面白いアプリをつくってヒットさせる!方が面白いのかなと思っています。

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PROFILE

プロフィール

入江 慎吾
自分が作ったサービスで生きていく。同じゴールを目指すサービス開発集団「入江開発室」を運営(現在約280名) / 個人間スキルシェアサービス「MENTA」は約1ヶ月で売上100万円を達成。1日で100社が利用した「JobTag」など多数開発
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