コンテンツへスキップ →

役員賞与も条件によっては損金で認められる

役員賞与は損金不算入だと思っていました。それはいろいろ調べた中では、そのように記載されているものが多かったからなんだけど、実際には役員賞与も損金として認められる。正確にいえば、平成18年の税制改正で認められるようになった。

事前に届け出をだして賞与額を決める

損金として認めてもらうには、株主総会で賞与の額を決めて1ヶ月以内に「事前確定届出給与に関する届出書」を税務署に提出する必要がある。事前に届け出が必要なのは、おそらく利益調整をさせないため。そもそも役員賞与が認められなかったのは、賞与を自由にすると利益調整ができてしまうという理由がある。

そして金額を決めて提出したら、その額よりも多くても少なくても相違があった場合は損金として認められない。これは結構むずかしいところ。普通に行けば、今年は利益がでたからボーナスをだそう。と考えますが、利益がでるかどうか分かる前に金額を確定させておかなければならないから。ただ、届出書をだしておいて、実際には利益が少なかった場合には、ださなければいいだけ。それによるペナルティはない。

給与も賞与も計画たてるのは難しい問題

ある程度会社に利益をストックしておけば、その時の利益に関係なく賞与も払えるし、計画的にできるのかなぁと思う。役員になると給与も1年間に1回しか決めれないので、ここも難しい。そりゃたくさん給与を出せる方がいいけども、そのためには安定して売上をたてるためのモデルをきちんと考えないといけない。毎月ばらつきがでるようだと、計画がたてづらいというもの。

もうすぐ会社設立から1年が経とうとしている新人社長の悩みでした。

SHARE

無料メルマガ<特典付き>

個人開発・ビジネスについての有益な情報を無料メルマガでお届けします。

特典:個人開発の教科書<心得編>
これまでの個人開発経験を秘伝のタレ的な内容としてエッセンスをまとめました。35ページにわたる大ボリュームです。

個人開発のスキルアップにMENTA

MENTAはいろんなプロに相談できるNo1メンターサービスです。

僕自身もプロダクトの壁打ち・相談にのっています。個人開発でもコードレビュー、セキュリティ面のチェック、デザイン、広告、コンテンツマーケ、SNS集客について相談する、など使えます。

YouTubeでも個人開発ノウハウを発信中!

PROFILE

入江 慎吾
あらゆるスキルが学べるパーソナルメンターサービスMENTAの代表/個人開発が好きでこれまでに30個ほどのWEBサービスやアプリを作ってきました/福岡のWEB制作会社勤務→フリーランスエンジニア→法人立ち上げ→M&A億単位の売却を経験。 (詳しいプロフィール)

カテゴリー: HACK