余裕がある時こそ、法人は運転資金として銀行から融資を受けるべき
「銀行は晴れの日に傘を貸し、雨の日には傘を奪う」
銀行からすれば、つぶれそうな会社には貸したくありません。
しかし、本当はお金に困った時ほど、お金を借りたいものです。
「借りたら返すな！」では業績がいいうちに借りて現金を増やしておこうとかかれています。なぜなら、現預金があれば会社は潰れないからです。
会社はどうすればつぶれないのか？
答えはただ一つ。会社に「お金」があればいい、それだけです。
お金がないから会社はつぶれていくのです。著者は、担当していた企業の経営者が自死したことをきっかけに、自身の仕事を「企業再生」と銘打ち、会社をつぶさないどころか儲かる会社に変えてきました。つぶれる会社の例として、数字をわかっていない経営者は多いと言われますが、困ったらすぐお金の相談を税理士にします。それ自体、そもそも間違っています。
お金と一括りにしても、「会計」と「財務」は違います。「会計」とは日常のお金に関することを数値化して、決算書に落とし込む作業、「財務」とは、お金の調達・投資・回収です。
つまり、税理士は税務と会計のプロであり、財務の専門家ではないことがわかります。利益が出たから節税対策として保険を薦めてくる税理士は信じてはいけません。きちんと納税し、お金を手元に残すのが正しい戦略です。
よく「銀行は晴れの日に傘を貸し、雨の日に傘を奪う」と言われますが、「晴れの日に傘を借りて、雨の日に返さなければいいだけ」の話です。
では、どうすればお金を借りられるのか？
それには、きれいな決算書をつくる必要がありますが、やっていることをそのままに、きれいな決算書に変えることができます。お金を借りられないのも交渉手段を知らないだけ。手元にお金を残すことを中心に考えていけば、自ずと見えてきます。
儲かる会社がやっている、また、つぶれそうな会社が窮地を脱した財務戦略をわかりやすく紹介していきます。
目次
会社の借金で怖いのは経営者が連帯保証人になること
これが怖いです。経営者が連帯保証人になると、会社が返せなくなった借金は経営者が返さなくてはなりません。しかし、これは条件を満たせば外すことは十分可能だというのです。
2014年2月に適用開始された中小企業庁と金融庁による「経営者保証に関するガイドライン」は、経営者の個人保証について、会社と個人が明確にされていて、会社に十分な利益・財力がある場合などには、経営者その他の保証は求めないとしています。これは既存の保証債務についても見直すとなっていて、非常に強いガイドラインです。
だからこそ借りるなら経営者の連帯保証をつけない融資をめざします。
信用保証協会の保証がつかないプロパー融資
プロパー融資とは、銀行が信用保証協会の保証なしに出す融資のことをいいます。
信用保証協会の保証をつければ、融資が貸し倒れた場合に、保証協会が80%弁済してくれます。だからリスクを軽減するため銀行は保証付融資をすすめてきます。信用保証協会の保証がつくデメリットは保証料を払う必要があること、無担保保証で最大8000万円までが限度額となっていることです。
そしてデメリットよりもメリットの方が大きく、プロパー融資を受けることができれば、他行で借りる際にも有利に働きます。なぜなら、プロパー融資を受けているということは、信用保証協会の保証なしに貸しているということで、信用度が高まるからです。
どこの金融機関で借りたらいいか
下のように金融機関は多いですが、上にいくほどハードルが高くなります。都市銀行だと規模が大きいところしか相手にしません。
創業時なら創業融資があります。既に創業している場合（うちもそうですが）はおおきな設備投資があれば設備投資で、なければ運転資金として融資を受けます。決算書3期分を用意して、運転資金でのプロパー融資が可能かどうかを金融機関をまわってきいていきます。
理由としては
「年度資金分の調達を御行からしたい」
「成長傾向にあるため、運転資金を持っておきたい」
「絶対に潰れない会社を作りたいから、現預金をきちんともって経営したい」
といったような理由でいいようです。
ということで実際に借りてきました
その後、銀行から無担保・無保証で1,000万円の融資をすることができました。
業績がいいときになるべく多く現金を借りて保有することが保険になると思います。
無担保、無保証で1000万の融資がおりました。最近はそういう流れにきていて、保証や担保を交渉で外せるケースも増えてます。無理にリスクとって心労かけない方がいいですもんね。経営するなら現金あると安心です。
— 入江 慎吾 ⚡️ イリテク (@iritec_jp) March 8, 2018
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